主な改正事項

・減価償却(所得税も同じ)

・役員給与

・特殊支配同族会社の役員給与の取扱の適用除外用件の緩和(従前800万から1,600万へ)

 

主な改正事項

・住宅ローン控除の控除期間等についての選択適用制度の創設

・バリアフリー改修促進税制の創設

・耐震改修をした場合の特別控除制度の創設

・寄付金控除大将限度額の引き上げ

・再チャレンジ支援寄付金税制の創設

・電子申告にかかる所得税の特別控除の創設

主な改正事項

○相続税・贈与税関係
・取引相場のない種類株式の評価
・取引相場のない株式等に係る相続時精算課税制度の特例の創設